13日の東京株式市場では、売り先行後に下げ渋りの展開。米国株安や、円高が警戒され、株価指数先物主導で売られ、平均株価は午前9時6分に1万5053円36銭(前日比143円73銭安)まで下落した。その後は銀行、証券など金融セクター中心に買い戻され、指数は下げ幅縮小の流れとなっている。直近7SDjgq/jg6zjg7zjg6A=">5Za25qWt日続落し、1700円近い大幅下落の反動から、買い戻しや、押し目買いを誘っている。
なお、内閣府が午前8時50分に発表した第3四半期の実質国内総生産(GDP)・速報値は年率換算で前期比2.6%増と市場予想の平均値(同1.8%増)を大きくSDmlrnms5U=">5LiK回った。市場では、「GDPのSDmlrnms5U=">5LiKブレは外需頼みであり、米SDmma/msJc=">5pmv5rCXの減速懸念から、継続性の点で当てにできない。消費も猛暑の影響でカサSDmlrnms5U=">5LiKげされた面があり、今後、反動減が想定される。きょうのところはテクニカルリバウンドがあるかどうかが注目点」(準大手証券)との声が聞かれた。
今朝の外国証券経由の売買注文動向では、720万株の売り越しとなった。売り越しは9SDjgq/jg6zjg7zjg6A=">5Za25qWt日連続。12日の米国株式市場では、4SDjgq/jg6zjg7zjg6A=">5Za25qWt日続落した。ダウ工業株30種平均は前週末比55.19ドル安の1万2987.55ドルと8月16日以来の1万3000ドル割れとなり、ナスダック総合指数は同43.81ポイント安の2584.13ポイント。商品市況安に伴う資源株安や、ハイテク株売りが続き、指数下落につながった。シカゴ平均株価先物清算値は大証終値に比べ190円安の1万5030円だった。NY原油先物相場は、大幅反落し、前週末比1.70ドル安の1バレル=94.62ドルで取引を終了した。OPEC(石油輸出国機構)が増産を議論するとの報道や、米SDmma/msJc=">5pmv5rCXの減速懸念から、原油需要の減退観測も強く、売り優勢となった。東京外国為替市場では、1ドル=109円台後半(前日終値は110円32銭)で取引されている。
NY原油先物安を受け、石油資源、国際帝石などの資源開発株や、新日石、昭シェル、新日鉱HD、出光興産などの石油株が軒並み安。資源・エネルギー権益を有する三菱商、三井物、住友商、伊藤忠、丸紅など商社株にも売りが先行。海外貴金属・非鉄金属市況安を受け、住友鉱、DOWA、東邦鉛などの非鉄金属株も軟調。個別では、ミヨシ油、駒井鉄、アロカ、東海染工などが安い。
半面、三菱UFJ、三井住友、みずほなどメガバンク株が反発。野村、大和証G、日興コーデ、松井証などの証券株も堅調。武富士、アイフル、プロミス、SFCGなどのノンバンク株もSDmlrnms5U=">5LiK昇。個別では、ホウスイ、Uアローズ、東和銀、クラリオン、住生活Gなどが買われている。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社
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